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プレスリリース
2020.11.11
プレスリリース

防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への支援を開始

株式会社自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO:鷲谷 聡之、以下「ACSL」、証券 コード 6232)は、地震や台風などの災害時に、ACSLのドローンを活用することによって被災地の皆様を支援していきたいと考え、被災地への防災・災害仕様ドローン(ACSL-PF2)の無償提供による支援を開始しますので、お知らせいたします。

2019年10月、台風19号が関東地方に上陸し、記録的な大雨となりました。東京都でも初めての大雨特別警報が発表され、大きな被害を受けました。東京都の中でも、西多摩郡奥多摩町日原地区は、車が通行できる道路が崩落したことにより、孤立状態となりました。こうした孤立状態の集落へは、人がいくことができない、車が通れないことから、早急な支援が難しい状況が発生していました。

ACSLは、台風19号の被害に伴う東京都からの要請を受け、2019年10月28日に、ANAホールディングス株式会社、NTTドコモ株式会社の協力のもと、車両の通行できない西多摩郡奥多摩町日原地区へ、緊急物資輸送を実施いたしました。当社のドローンで生活必需品である歯ブラシや歯ブラシ粉など届けることで、大きな被害を受けた地域の皆様を支援することができました。

2019年10月東京都における緊急物資輸送の様子(東京都庁「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」)

地震、台風などの自然災害が発生した際、被災した地域には自衛隊が駆け付けます。また、被災した地域の地方自治体も住民を守るために対応します。そうした自衛隊や地方自治体では、近年、災害時にドローンが活用され始めています。災害時にドローンを活用するメリットとしては、立ち入りが困難である被災地においても状況調査が可能なことや、その情報を現場ですぐに見られることにあります。一方で、実際にドローンを使おうとしてもその操作が難しくすぐに使うことができなかったり、維持管理費用が負担となるため購入を断念するなどの課題があります。

ACSLは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションの通り、こうした災害時に対応する自衛隊や地方自治体や企業が抱える課題を、当社の技術を通じて解決したいという思いと、2019年10月に実施した被災地支援の経験から、災害時にACSLのドローンを活用することによってより多くの被災地を支援していきたいと考え、被災地への防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始することといたしました。

また、2022年の有人地帯(都市を含む地域)における目視外飛行(Level4)に関する規制整備にむけてドローンがより利活用されるためには、防災・災害分野での実用化に向けた取り組みを加速する必要があると考えております。ACSLは、2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、用途特化型機体(小型空撮、中型物流、煙突点検、閉鎖環境点検)の開発と量産化を戦略の1つとして掲げておりますが、その中でも小型空撮ドローンや中型物流ドローンは防災・災害分野でも活躍できる機体であり、用途特化型機体の開発を災害支援に繋げていきたいと考えております。

今後、ACSLは、ドローンを活用した被災地への支援を、全社をあげて実施してまいります。また、2020年11月8日(日)に開始された、都政課題解決スタートアップピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」の第8回『テクノロジーを活用し様々な災害から都民を守る』におけるピッチ審査に優勝したことを通して、防災・災害分野におけるドローンの社会実装を推進するための活動に、積極的に取り組んでまいります。

■ACSLの防災・災害仕様ドローン(ACSL-PF2)の特徴

1.十分なペイロード(約3kg)と、ズーム機能付きカメラ、赤外線カメラ、映像伝送装置等を搭載する事で、災害支援に特化した仕様

2.ACSL独自の制御技術を用いた国産フライトコントローラを搭載しているため、セキュリティの面でも安心

3.LTE通信機能搭載による、補助者なし目視外環境での飛行実績が多数あり、被災地でも安全なフライトサポートが可能

ACSL-PF2防災・災害仕様ドローン

補助者なし目視外飛行の実績を有し、携帯電話網(LTE)を使った通信や無線中継方式など環境に応じたカスタマイズが可能

※ドローンによる緊急物資輸送を実施した様子が、東京都公式動画サイト「東京動画」よりご覧いただけます。

PDFはこちらからご覧いただけます。

 

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