株式会社自律制御システム研究所（所在地：東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷 聡之、以下「ACSL」）が2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（以下、「CVC」）^※1は、リアルテックホールディングス株式会社（所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦、以下「当社」）が運営するリアルテックグローバルファンドおよびKOBASHI HOLDINGS株式会社（所在地：岡山市南区、代表取締役社長：小橋正次郎）とともに、ドローンサービスプロバイダーランキング世界2位^※2のAerodyne Group（本社：マレーシア、以下「Aerodyne社」）へ出資することを決定したので、お知らせいたします。本件は、CVC設立後初めての出資となります。

ACSLは2020年8月に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」^※3でシナジーを期待した投資を目指したCVCの設立という戦略に加えて、ASEAN進出本格化を戦略の一つとして掲げております。Aerodyne社はドローン・ソリューション・プロバイダーとして35ケ国以上でサービスを展開しておりシナジー効果が期待できるため、出資することといたしました。

インドの調査会社The INSIGHT Partnersは、2018年に約700億円だったドローンサービス市場は、2027年までに約2.7兆円に達すると予測しています。特にインフラ、農業や物流等の産業においてはマニュアル作業の割合が依然として高く、作業人員不足や危険業務に伴う様々な課題が挙げられてきました。

Aerodyne社は2014年の設立以降、ドローンを活用し、より迅速・低コスト・高品質・安全にインフラの点検・モニタリングを実施できるサービスを展開してきました。当サービスは、FORTUNE Global 500に選出されている石油会社Pertronas社や東南アジア最大の上場電力会社Tenaga National Berhad社を始め、様々な業界を代表するインフラ企業に導入されてきました。

上述の既存事業強化に加え、Aerodyne社は新たに農業分野への進出を本格化しています。東南アジアでは、コメ・パーム・パイナップル等のプランテーション型農業が一大産業となっていますが、労働集約的で環境負荷が高い農法となっているケースが多く、その効率化のポテンシャルは大きいとされています。Aerodyne社はドローンを活用して農作物の健康状態や収穫量をモニタリングすることにより、データを活用した精密農業を実現できるサービス構築を目指しています。既にマレーシアの最大手農場保有企業複数社との実証実験を開始しており、2022年以降にはインド、インドネシア、タイにも展開予定です。

また、ACSLとAerodyne社の日本法人であるエアロダインジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤 英、以下エアロダインジャパン）は2020年11月に、今後、法整備が進む有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を開始しております^※4。

Level 4環境下での飛行を実現するためには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になるため、ACSLの産業用ドローンACSL-PF2及びMiniについて、1,000時間にもおよぶマレーシアでの連続飛行試験を12月より実施しております。

（写真）マレーシアでの連続飛行試験の様子　提供：エアロダインジャパン株式会社

（写真）マレーシアでの連続飛行試験の様子　提供：エアロダインジャパン株式会社

ACSLは、本出資を通して、ASEANへの進出を加速させてまいります。

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