• ＡＣＳＬは、2024年4月1日付で、ドローンメーカーとして初めて一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認された
• ＡＣＳＬは、本工業会での活動を通じて、人手不足や業務効率化、危険な業務の代替など、様々な課題を抱える防衛産業に携わるみなさまにとって支えとなる国産の産業用ドローンを開発し、社会実装を推進する

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、2024年4月1日付で、ドローンメーカーとして初めて一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認されましたので、お知らせいたします。
本工業会は、防衛装備工業の一層の振興に寄与することを目的として設立され、防衛装備品等の製造または修理に携わる主要企業の大多数が加入しており，防衛装備品等の研究開発の促進，生産技術の向上発展等に関わる幅広い活動を続けています。

■背景

ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV化の手段としてドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。また、近年では、経済安全保障を重視する流れから、アメリカ・インド・豪州・日本などで経済安全保障やセキュリティに対応したドローン関連の取り組みが国家レベルで進められています。
日本では、2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」が発表され、政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表しました^※。

そうした中、ＡＣＳＬは、ドローンの頭脳である自律制御技術をコア技術とし、それを利用した産業用ドローンを開発することで、国産でセキュリティの高いドローンを提供できることを強みとし、その強みを発揮できる政府調達で製品を採用いただけるよう、注力をしております。
本取り組みが評価され、この度、一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認されるに至りました。

ＡＣＳＬは、本工業会での活動を通じて、人手不足や業務効率化、危険な業務の代替など、様々な課題を抱える防衛産業に携わるみなさまにとって支えとなる国産の産業用ドローンを開発し、社会実装を推進してまいります。

※　「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議

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