• ＡＣＳＬは、茨城県境町にて2025年6月29日に実施された境町総合防災訓練に参加
• 防災訓練では、利根川氾濫を想定し、境町災害対策本部会議にて小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」による河川状況のライブ配信を実施
• ＡＣＳＬは、地方自治体との連携を強化し、ドローン技術の社会実装を推進

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・代表取締役Co-CEO：寺山昇志、以下、ＡＣＳＬ）は、2025年6月29日に茨城県境町にて実施された境町総合防災訓練（以下、本訓練）に参加しましたので、お知らせいたします。

■訓練の概要
本訓練は、利根川氾濫等大規模水害における広域避難訓練を主とした訓練です。住民の防災意識の啓発及び災害対応能力の向上を図り、災害犠牲者「ゼロ」を目指すことを目的としています。
訓練は巨大台風の接近に伴う降雨により利根川氾濫の危険性が高まった場面を想定し、境町災害対策本部会議の開催及び町外の広域避難所3か所への同時避難訓練が行われました。ＡＣＳＬは、河川状況把握のため利根川上空から小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」による空撮を行い、境町災害対策本部会議にてライブ配信を実施しました。
災害対策本部会議の様子
ライブ配信の様子

本訓練のように、災害対応においてドローンを利用することで、広範囲の状況を空撮によりリアルタイムで確認することや、人が立ち入れない危険な場所の様子を離れた安全な場所から確認すること等が可能となり、被災状況の速やかな把握や救援者等のリスク軽減につながります。ＡＣＳＬは、災害対応でのドローンの活用を推進すべく、機体開発や地方自治体との連携強化等に取り組んでいます。

■地方自治体との取り組み
本訓練を実施した茨城県境町とＡＣＳＬは、2025年3月24日に包括連携協定（以下、本協定）を締結しており^※、ＡＣＳＬはその取り組みの一環として本訓練に参加いたしました。本協定はドローンの活用による地域の課題解決及び活性化を目的としており、災害時のドローン活用だけでなく、下水管点検や防犯対策といった複数の取り組みを実施しています。
また、本協定は同町以外の全国の地方自治体へ取り組みを発信・横展開する狙いもあり、ＡＣＳＬは地方自治体におけるドローン活用を推進してまいります。すでに全国の複数の自治体と災害時等における支援活動等に関する協定を締結し、ドローンを活用した災害支援に取り組んでおりますが、その他のドローン活用の取り組みについても展開を進め、地方の課題解決及び活性化に貢献してまいります。

ＡＣＳＬは、今後も地域社会を支える自治体と連携し、地域の社会課題解決に向けて、製品開発および ドローン技術の社会実装の促進に取り組んでまいります。

※ＡＣＳＬ、茨城県境町と包括連携協定の締結式を実施

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