当社は、2025 年７月 14 日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領いたしました。同報告書に述べられた原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、社内業務を分析・検討してまいりましたが、本日の取締役会において当社が取り組む再発防止策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今後、下記の本再発防止策を着実に実行し、株主・投資家の皆様、お取引先、従業員をはじめとする関係者の皆様の信頼回復に向けて尽力してまいります。

１．原因分析
特別調査委員会の調査報告書における原因分析は次のとおりです。
(1) 代表取締役に求められるコンプライアンス意識・資質の欠如
(2) 代表取締役による業務執行のブラックボックス化と社内牽制の形骸化
(3) 契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の脆弱性

２．再発防止策の概要
当社は、上記１．の原因分析を踏まえ、以下の再発防止策を講じることを決定いたしました。なお、(1)〜(3)に関する規程の改定事項については、本日付の取締役会にて決議済みであり、速やかに適用い
たします。また、(1)〜(3)の運用面の対応及び(4)、(5)の運用強化策については、本日以降、順次実施してまいります。

(1) 指名委員会の設置及び候補者評価プロセスの整備
代表取締役及び取締役の選任・解任方針の策定、候補者の評価・選任等を担う任意の指名委員会を新たに設置いたします。本委員会は、社外取締役３名により構成され、現行の報酬委員会とは独立して厳格に運営されることで、経営人事に関する公正かつ客観的な検討が可能となります。
また、候補者の人物像や職務遂行能力を多面的に評価する観点から、必要に応じて候補者本人や関係従業員への意見聴取を行う仕組みを整備し、実態に即した審議を可能とする体制を構築いたします。加えて、選任方針においては、スキル・経験のみならず、人格・見識・企業統治上の資質など定性的要素も重視した評価基準を策定し、中長期的な経営の安定性と透明性の確保を図ります。

(2) 代表取締役による業務執行の牽制プロセスの強化
契約や購買などの重要な意思決定に際しては、複数の代表取締役による相互確認・承認を必須とする制度を整備し、牽制機能を強化いたします。また、代表取締役のみでの意思決定を回避すべく、関連部署との事前協議や情報共有体制の見直しを図ります。
加えて、代表取締役を含む社内の取締役の業務執行過程に関する情報を関係役職者に可視化し、透明性を高めます。機密性の高い案件についても、単独での関与は排除し、複数名の取締役による内容の把握及び業務執行を行う体制といたします。

(3) 権限規程・承認基準の見直し
契約締結及び支払いに関する社内権限や基準に関する規程を見直し、重要な取引については、取締役会等の事前承認を要する体制に変更いたします。具体的には、一定の金額を超える支払いを伴う契約、新規取引先への前払いを伴う契約、定常性が低い契約等については、承認基準を厳格化し、社内牽制機能の形骸化を防止いたします。

(4) 契約・支払プロセスの厳格運用、取引先管理の強化
契約の未締結や事後処理による支払いを防止するため、定められた契約・購買手続きを逸脱した処理を許容せず、遡及的な処理の原則禁止を徹底いたします。また、一定基準以上の取引においては、相見積もりの取得や、取引先の取引経緯・提供能力等に関する情報を適切に収集・確認することにより、取引の妥当性・公正性の確保に努めます。

(5) コンプライアンス意識の醸成と内部通報制度の運用強化
不正の未然防止に向けて、社内規程及び社内プロセス、内部通報制度の再周知を行うとともに、研修等により不正の兆候や事例の共有を推進し、企業全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。

適時開示はこちら