• ＡＣＳＬは、American Tower Corporationとの間で、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結し、米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速
• 米国の最大手電波塔運営事業者であるAmerican Tower Corporationと重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と活用を目指す

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・代表取締役Co-CEO：寺山昇志、以下、ＡＣＳＬ）の米国子会社であるACSL, Inc.は、マサチューセッツ州に拠点を置くAmerican Tower Corporation（以下、ATC）との間で、現地時間2025年10月3日に、重要インフラ産業におけるドローン技術の導入と活用に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しましたので、お知らせいたします。

■MOU締結の理由及び内容
世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しております。米国では National Defense Authorization Act（NDAA）によって、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止 されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事 関連企業」に指定されております。このような市場環境の中で、ＡＣＳＬは経済安全保障、企業向け対応 及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。こうした背景から、当社は、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年１月にカリフォルニア州に米国子会社であるACSL, Inc.を設立し、2024年１月より米国において小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を本格的に販売開始いたしました。2024年10月には販売代理店であるExertis AlmoからSOTEN500 機の注文を獲得しており^※、さらにスマートコントローラー「TAITEN」やSOTEN用高画素赤外線カメラ「SAMO」等の米国市場の顧客ニーズを踏まえた製品開発に取り組むことで、着実に市場におけるプレゼンスを高めております。
米国の最大手電波塔運営事業者であるATCは、米国内で42,000件以上、米国含む世界22カ国に約15万件の通信インフラ施設を保有しており、グローバルな通信ネットワークの構築・運営において重要な役割を担っています。本パートナーシップのもと、ACSLは通信インフラ施設の点検用途に向けて、ATCに対し自社製ドローン製品および関連オプション品の提供・販売を行うとともに、製品開発に関する情報提供を実施します。ATCはこれら製品の試験導入を通じて、実運用に基づくフィードバックをACSLに提供し、製品の改良に貢献します。さらに、両社は製品テストやマーケティング活動を共同で推進し、ACSL製品の市場展開と普及促進に取り組んでまいります。
ACSL, Inc.とATCは、お互いの強みと専門性を活かし、米国の重要インフラ産業におけるドローン活用のさらなる拡大を目指してまいります。

■ATCについて
・名称：American Tower Corporation
・所在地：116 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts 02116
・代表者：President and Chief Executive Officer Steven O. Vondran
・事業内容：無線通信インフラの開発、所有、運営
・設立年月日：1995年

■ACSL, Inc.について
・名称：ACSL, Inc.
・所在地：710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
・代表者：President Cynthia Huang
・事業内容：ＡＣＳＬの産業用ドローンの米国市場での販売等
・株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％
・WEB サイト：https://acsl-usa.com/

※ Almo Corporationとの販売代理店契約の締結及び本契約に基づく大型案件の受注に関するお知らせ

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