• ＡＣＳＬは、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認
• 本参画を通じて、ウクライナで蓄積された先端的なAI・運用知見を含む最新のドローン関連知見の収集や、将来的な協業につながる国内外企業との接点創出を進め、技術調査及び連携可能性の探索を目的に活動
• JUDCの枠組みを活用し、ウクライナで蓄積された技術・運用知見と当社の機体技術を接続することで、製品高度化、防衛・デュアルユース領域での価値創出及び国産ドローンの競争力強化を推進

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・代表取締役Co-CEO：寺山昇志、以下、ＡＣＳＬ）は、在日ウクライナ商工会議所（以下、UCCJ）への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」（以下、JUDC）への参画が承認されましたので、お知らせいたします。
JUDCは、UCCJを中心に設立準備が進められているクラスターであり、日本の高品質な機体技術と、ウクライナで蓄積された先端的なAI・運用ノウハウを結び、デュアルユース領域（災害・インフラ・防衛等）における非中国依存かつ安全保障適合性を備えたドローン技術・産業基盤の強化を目指すものです。企業間マッチング、技術ワーキング、共同検討の機会の提供に加え、制度面の課題整理や実証の進め方に関する協議等、日本企業単独では得にくい技術・制度両面の接点を提供することが想定されています。
なお、ＡＣＳＬの参画目的は「技術調査および協業可能性の探索」であり、現時点で個別の製品供給等を決定した事実はありません。

■参画の背景
ウクライナでは、短期間で試作、量産、運用、改良のサイクルが繰り返され、ドローン関連技術が急速に高度化しています。FPVドローン、AI活用、自律制御、耐妨害性能、運用ログ設計などの分野で、多様な知見が蓄積されています。
日本においても、災害対応、インフラ保守、防衛等の公共性の高い領域で国産ドローンの重要性が高まるなか、量産、社会実装、制度運用を含む産業基盤の一層の強化が重要となっています。
こうした背景から、日本の高品質な機体技術と、ウクライナで蓄積された高度なAI・運用技術を接続し、製品高度化や将来的な国内生産・供給体制の強化につなげる枠組みとして、JUDCの設立準備が進められています。
ＡＣＳＬは、同枠組みを通じて得られる知見を製品開発・技術研磨・協業検討に活かすことを目的として、UCCJへの加盟を通じた参画承認に至りました。

ＡＣＳＬは中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」において、“世界中の安全・安心を支える人が頼れるメーカー”への成長を目指し、6つの重点戦略を掲げています。本取組は、そのうち「先端技術による機体進化」、「防衛・安全保障分野への貢献」に寄与するものです。
JUDCは、
・最新の運用知見に触れる機会
・日本企業単独では得にくい技術・制度両面の接点
・AI・運用・機体技術の接続を促す産業連携の場
として機能することが期待されており、ＡＣＳＬはこれらを活用することで、製品の高度化、技術領域の拡張、防衛・デュアルユース領域における競争力強化を進めてまいります。

ＡＣＳＬは、JUDCの枠組みを通じて最新技術・知見の取得と協業機会の創出を進め、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、セキュアで高性能な国産ドローンの開発・普及に貢献してまいります。

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