当社は、防衛省が実施した入札において、当社の小型空撮機体に関する大型案件を受注いたしましたので、お知らせいたします。なお、当社は防衛省向け案件において継続的な受注実績を有しており、本件は当該分野における当社製品の信頼性およびこれまでの実績が評価された結果であると認識しております。
近年、ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。地政学的リスクの高まりを受け、日本及び海外諸国においてドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられ、調達や運用において規制と活用が同時に進んでいます。こうした動きに加え、労働人口の減少による無人化ニーズの拡大や、災害調査・物資輸送・インフラ点検といった分野での実装が進む中、ドローン市場は単なる効率化の手段にとどまらず、防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がる転換期を迎えています。
当社は、中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」にて防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略として掲げ、当社の小型空撮機体の強みを活かせる、防衛省を含めた日本の政府調達に注力する取り組みを進めております。

1．受注の概要
当社は、国内における以下の大型案件を受注しております。

2．業績に与える影響
本案件の受注による業績への影響につきましては、2026年２月13日に公表の2026年12月通期連結業績予想に織り込み済みです。

適時開示はこちら