当社は、東洋経済オンラインに掲載された当社代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ寺山のインタビュー記事に関し、当社の考え方について下記のとおり補足説明いたします。

■ 記事内容について
当該記事において、「攻撃用ドローンの開発」に関する記載がありましたが、これは将来的な技術領域の方向性や研究開発上の課題認識に関する見解を述べたものであり、現時点において、当社として具体的なプロジェクトや製品開発計画が決定している事実はありません。

■ 当社の基本的な考え方
記事中で用いられた「攻撃用」という表現について補足いたします。
当社が取り組む技術開発は、我が国の安全保障及び防衛力の強化に資することを目的としたものであり、専ら攻撃を目的とした装備や兵器の開発を意図するものではありません。
一方で、国防の観点から、有事の際に迎撃・防衛用途等へ転用可能な技術や製品の重要性については認識しております。その具体的な在り方や開発の進め方については、技術的、制度的、倫理的観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。当社は、防衛上の任務遂行に必要となる機能や用途について議論がなされる場合においても、我が国の防衛政策及び関係法令を前提として取り組んでまいります。
当社はこれまで、防衛省向けに偵察用途を中心としたドローンの提供及び運用支援を行ってまいりました。今後につきましても、これまでの取り組みの延長線上において、関連技術の研究・開発を進めてまいります。

■ コンプライアンス及び倫理方針
当社は、企業としての社会的責任を重く認識しており、大量破壊兵器（核・生物・化学兵器等）及び国際条約等により規制・禁止される非人道的兵器の開発・製造には一切関与いたしません。また、国際的な法規制及び国内法令を遵守するとともに、倫理的観点を踏まえた事業運営を徹底してまいります。
当社は今後も、民生及び防衛の双方に資するデュアルユース技術を軸に、日本の安全保障及び産業基盤の強化に貢献してまいります。

※本リリースは、メディア掲載記事に関する補足説明を目的としたものであり、将来の事業計画や業績見通しを示すものではありません。

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