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ABOUT ACSL

日本主導のドローン技術で
社会に貢献していきます。

私たちが考えるドローンの可能性は無限大です。
お客様のご要望にあったドローンをトータルソリューションとして提案します。

MESSAGE

科学は社会貢献のためにある

株式会社自律制御システム研究所(ACSL)は1998年から完全自律型ドローン(自ら考えて飛行する小型飛行ロボット)の技術開発を行っていた千葉大学野波研究室にルーツを持ちます。
野波研究室は基礎研究から研究を開始し2001年8月に日本で初めて自律制御化に成功いたしました。この成功は世界的にも先駆的な業績となりました。
その後この世界第一級のユニークな自律制御技術を広く産業利用させるべく、2013年11月1日に「ACSL」を創業いたしました。いまドローンは点検・物流・郵便・災害現場調査利用、空撮・計測など、私達に身近な存在として国内外で認知されはじめており、新たな成長市場としてますます注目を浴びてきております。
ACSLは自ら考えて飛行するドローンによって、世界における新産業創出とイノベーションを進めてまいります。

OUR TEAM

OUR TEAM
  • 創業者 取締役 会長/ Founder, Chairman野波 健蔵

    創業者 取締役 会長/ Founder, Chairman
    KENZO NONAMI, PhD
    PROFILE
    東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了 / 米航空宇宙局(NASA)研究員・シニア研究員 千葉大学教授 / 元千葉大学理事・副学長(研究担当) / 元千葉大学産学連携知的財産機構長 / 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長/ 千葉大学名誉教授
  • 代表取締役 社長 / President太田 裕朗

    代表取締役 社長 / President
    HIROAKI OHTA, PhD
    PROFILE
    2016年7月ACSLのCOOに就任。2018年3月より現職。以前は京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻 / 助教を経て、カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて研究に従事。シリコンバレーのスタートアップの技術顧問も兼務。2010年より、マッキンゼー・アンド・カンパニーに参画。京都大学博士。
  • 取締役 最高執行責任者 / COO鷲谷 聡之

    取締役 最高執行責任者 / COO
    SATOSHI WASHIYA
    PROFILE
    2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。
  • 取締役 最高財務責任者 / CFO 兼 最高経営管理責任者 / CAO早川 研介

    取締役 最高財務責任者 / CFO 兼 最高経営管理責任者 / CAO
    KENSUKE HAYAKAWA
    PROFILE
    2017年3月ACSLに参画。以前はKKRキャップストーンにて投資先企業の経営改革に従事。東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修士課程修了。
  • 取締役 最高技術責任者 / CTOクリス ラービ

    取締役 最高技術責任者 / CTO
    CHRIS RAABE, PhD
    PROFILE
    2017年4月にACSLに参画。以前は東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、米ボーイングにて勤務。東京大学工学系研究科博士課程修了。
  • 社外取締役
    HIDEAKI MUKAI
    社外取締役
    MASANORI SUGIYAMA
    社外取締役
    SHINICHI SUZUKAWA
  • 監査役(常勤)
    AKIRA NINOMIYA
    監査役
    HIDEKI SHIMADA
    監査役
    TAKESHI ONOGI

COMPANY OUTLINE

社名 株式会社自律制御システム研究所
事業内容 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 WBGマリブウエスト 32階

ISO

ISO

ACSLは国際標準化機構(ISO)が定めた国際的な品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」認証を2018年12月14日に取得しております。 当社は下記の品質方針を定めております。

品質方針

「科学は社会貢献のためにある」という考え方のもと、「空の産業革命」の実現、及び、広く社会の発展に寄与していく。
安全品質を最優先事項と捉え、顧客の要求と法令・規制要求を満たす製品及びサービスの供給を行う。同時に、品質マネジメントシステムの継続した改善を図る。