LIBERATE
HUMANITY
THROUGH
TECHNOLOGY
HUMANITY
THROUGH
TECHNOLOGY
VISION
最先端の
ロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
当社は自律制御技術を始めとした
ロボティクス技術を追求し、
常に最先端の技術開発を行う。
それらの技術の社会実装を通じて、
人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、
人類の経済活動の生産性を高め、
付加価値の低い業務、危険な業務を
一つでも多く代替させ、
次世代に向けた社会の進化を推し進める。
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代表取締役CEO鷲谷 聡之SATOSHI WASHIYA2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。
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取締役CFO早川 研介KENSUKE HAYAKAWA2017年3月よりACSLに参画。以前はKKRキャップストーンにて投資先企業の経営改革に従事。東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修士課程修了。
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取締役COO寺山 昇志SHOJI TERAYAMA2023年5月よりACSLに参画。以前はボストン コンサルティング グループを経て、オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーにてロボットビジネス推進プロジェクト本部長として産業用ロボティクス事業に携わる。慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了。
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ACSL, Inc.(米国子会社) CEOシンシア ホァンCYNTHIA HUANG2023年1月よりACSLに参画。以前は世界最大手のドローンメーカーであるDJIの北米事業開発責任者を経て、ドローン向けオープンソース・ブラットフォームを提供するAuterionにて事業開発、戦略連携をリード。北米最大級のドローン関連カンファレンスのCommercial UAV及びXPONENTIALの委員を担う。デューク大学MBA修了。
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グローバルCTO 兼 ACSL, Inc.(米国子会社) Board Directorクリス ラービCHRIS RAABE, PhD2017年4月よりACSLに参画。以前は東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、米ボーイングにて勤務。東京大学工学系研究科博士課程修了。
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執行役員 事業開発ユニット長六門 直哉NAOYA MUKADO2017年8月よりACSLに参画。以前はローム株式会社にて、営業及び事業企画業務に従事。京都大学工学部物理工学科修了。
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執行役員 生産ユニット長井上 延之NOBUYUKI INOUE2021年4月よりACSLに参画。三洋電機での生産・品質管理及び生産革新業務を経て、XACTIにおいて経営戦略、海外工場運営を推進。その後、SIIXにて海外現地法人の責任者として工場経営に従事。
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執行役員 経営管理ユニット長大谷 一将KAZUMASA OTANI2021年11月よりACSLに参画。以前はあずさ監査法人にて、上場企業等の監査業務やIPO支援業務、デューデリジェンス業務等の各種プロジェクトに携わる。また、みずほ証券へ出向し、新規上場に係るアドバイザリー業務に従事。公認会計士。
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社外取締役監査等委員
静 健太郎
KENTARO SHIZUKA
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社外取締役監査等委員
捻橋 かおり
KAORI NEJIHASHI
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社外取締役監査等委員
大門 あゆみ
AYUMI DAIMON
- 社名
- 株式会社ACSL
- 代表者
- 鷲谷 聡之
- 設立日
- 2013年11月
- 所在地
- 東京都江戸川区臨海町3-6-4
ヒューリック葛西臨海ビル2階 - 事業内容
- 産業用ドローンの製造販売及び⾃律制御技術を⽤いた
無⼈化・IoT化に係るソリューションサービスの提供 - 子会社
- 2013.11
- 千葉県にて株式会社自律制御システム研究所を設立
- 2016.09
- 次世代産業用ドローン・プラットフォーム機体「PF1」を発表
- 2017.07
- 画像認識(Visual-SLAM)により飛行する自律制御を開発し、商用化
- 2018.11
- 日本郵便株式会社のドローンを用いた郵便局間輸送に対して機体提供。
法改正後、国内初の「レベル3」の飛行 - 2018.12
- 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
- 2018.12
- ISO9001認証を取得
- 2019.07
- 新たなドローン・プラットフォーム機体「PF2」を発表
- 2019.08
- 米国AutoModality社へ出資
- 2020.01
- 小型の産業用ドローン「Mini」を発売
- 2020.04
- 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
- 2020.06
- 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
- 2020.12
- 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL有限事業責任組合1号を設立
- 2021.05
- 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
- 2021.06
- 日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更
レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結 - 2021.09
- インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
- 2021.12
- セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始
情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得 - 2022.5
- 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結
- 2022.12
- 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表
- 2023.1
- 日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が 2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞
ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟 - 2023.2
- 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
- 2023.3
- 日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
- 2023.11
- 小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得