エアロダインジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤 英、以下エアロダインジャパン）と株式会社⾃律制御システム研究所（東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷 聡之 以下 ACSL　証券コード6232)は、今後、法整備が進む有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を開始いたしました。

Level 4環境下での飛行を実現するためには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になってまいります。その第一弾として、ACSLの産業用ドローンACSL-PF2及びMiniについて、1000時間にもおよぶマレーシアでの連続飛行試験を実施します。

これにより、ACSLは、物流・インフラ点検・災害領域にて用いられる産業用ドローンにおける大規模なデータの構築が可能となり、圧倒的なフライト時間の確保と、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発に繋がります。さらに、飛行試験をマレーシアで実施することにより、現地ではパイロットを中心としたチームが組成され、ACSLが中期経営方針で掲げるASEAN進出も加速化されます。

中型ドローンACSL-PF2

小型ドローンMini

ドローン飛行の様子（イメージ）

エアロダインジャパンは、ドローン・ソリューションプロバイダーとしてアジア市場を牽引するエアロダイングループ（本社：マレーシア クアラルンプール）の日本法人です。DT3（Drone Technology, Data Technology, Digital Transformation）を企業バリューとして掲げ、ドローンを起点としたインフラアセット管理のDXソリューションを行政と民間企業に提供しています。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、港湾設備、工事現場など、既に35カ国以上でサービスを提供しております。

ACSLは、これまで物流・インフラ点検・災害領域での産業用ドローンを社会実装することで、様々な現場の課題を解決してまいりました。中型ドローンであるACSL-PF2及び小型ドローンであるMiniを開発しており、あらゆる環境、課題に合わせてカスタマイズすることで、市場を拡大してまいりました。さらに、2020年8月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を公表し、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）に関する規制整備が整う見通しの中で、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発・量産化を推進しています。

ACSLの産業用ドローンにおける社会実装実績とエアロダインジャパン及びエアロダイングループのASEANを含むアジアでの産業用ドローンのデータ解析経験を組み合わせることで、ACSLの産業用ドローンの信頼性向上とASEAN進出の推進を目指してまいります。

以上

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