株式会社自律制御システム研究所（本社：東京都江戸川区 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）：鷲谷 聡之 以下ACSL）、VFR（本社：東京都品川区 代表取締役社長：留目 真伸 以下VFR）は国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手いたしました。

経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」によれば、2022年度には、都市部での目視外飛行（Level4）を実現し、物流分野においては都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されています。ACSLとVFRは、両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることでそうしたドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発していくことを目指します。

ACSLの物流用ドローン（ACSL-PF2）

＜経緯・背景＞

１．数々の実証実験を経て物流用のドローン機体に必要な機能・性能を導く

ACSLは、高性能なドローンの開発から販売までを担う、国内のドローン業界を牽引する企業として、これまで物流現場でのドローン活用に関する様々な実証実験を行ってきました。2018年11月には、日本郵便株式会社と日本で初めての補助者なし目視外飛行（Level3）の承認を得て、福島県の郵便局間の輸送を行いました。また、2019年から2020年にかけて、ANAホールディングスと長崎県における離島間物資輸送を実施し、羽田空港からの遠隔操縦に成功しました。

こうした各社との実証実験を通して、Level4が実現した際に、車や船等よりもドローン活用により効率的に輸送ができる場所（山間部や離島等）におけるドローン物流の社会実装を推進するためには、現状の機体よりもペイロードを大きくし、5kg程度の輸送を可能にすることかつ飛行距離が20㎞程度あることが重要であることがわかってきました。そのため、ACSLは2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、中型物流ドローンの開発と量産化を戦略の1つとしてあげ、検討を進めてまいりました。一方でこうした要件を満たすドローン機体の開発・製造には技術的な課題が多くあります。

２．産業用ドローンの本格的な普及のための課題解決を目指す協業

ACSLとVFRは2020年5月より産業用ドローンの本格的な普及のための課題解決を目指して協業を開始し、既にACSLの既存機体（PF2、Mini等）のアップデートに取り組んでいます。並行して用途特化型の新機体の共同開発に向けてディスカッションを重ねる中で、労働力不足解消に向けて非常にニーズの高いこの物流用機体の開発を行うことを決定しました。

VFRの親会社であるVAIO株式会社のPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等の強みやEMS事業におけるドローンの本格的な量産等から得られた知見は、本共同開発における技術的な課題の速やかな解決に貢献できるものと考えています。

VFRとACSLが共同で行った災害調査の様子

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