SUNDRED株式会社 (本社：東京都渋谷区 以下SUNDRED) 、株式会社自律制御システム研究所（本社：東京都江戸川区 以下ACSL）､株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区 以下センシンロボティクス）、PHB Design株式会社（本社：大阪府大阪市北区 以下PHB Design）、VFR株式会社（本社：東京都千代田区 以下VFR）、株式会社理経（本社：東京都新宿区 以下理経）は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト（以下ToAプロジェクト）」を2021年2月22日（月）に発足いたします。

現在は産業用途でドローンを飛ばそうとすると専門的な知識・技術を持つ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいこと等が課題となっています。ToAプロジェクトは、こうした「ドローンの事前準備、準備に伴う工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進いたします。また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくために、ドローンの可能性及び社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでまいります。

尚、この取り組みに参画・協力いただける企業・エンドユーザーを募集しています。

＜プロジェクト概要＞

・名称　：人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト

（略称：ToAプロジェクト）

・発足日：2021年2月22日（月）

・内容　：

①ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、パートナーシップ構築

②社会実装をしていくために必要な共同で実施可能な周辺技術の開発

・参加企業と各社の役割

① SUNDRED（当該担当者　代表取締役　留目　真伸） :

新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業発展のリード

② ACSL（当該担当者　代表取締役社長 兼 COO　鷲谷　聡之）：

ドローン機体開発、離着陸制御及び自動航行制御の制御システム開発、

機体技術面から見た、ドローンの可能性と課題の発信

③ センシンロボティクス（当該担当者　代表取締役社長　北村　卓也）：

全自動ドローン基地のソフトウェア開発

経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信

④ PHB Design株式会社（当該担当者　代表取締役社長　狭間　研至）：

遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案と検証

⑤ VFR（当該担当者　COO　湯浅　浩一郎）：

ドローン機体開発 、全自動ドローン基地のハードウェア開発、

製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信

⑥ 理経（当該担当者　新規事業推進室　室長　石川　大樹） :

仮想現実空間を利用したドローン開発環境の構築

・協賛パートナー：

加賀EFI株式会社

東京ドロウイング株式会社

VAIO株式会社

マナブデザイン株式会社

株式会社モリタホールディングス

菱洋エレクトロ株式会社

・責任者：ToAプロジェクト　事務局長　井上 敦司（VFR株式会社）

・URL： https://take-off-anywhere.com

※2021年2月2日時点。企業名はすべて50音順。最新情報は上記URLよりご確認ください。

＜経緯と目的＞　

１. ドローンの社会実装に向けた課題

日本では、2022年度に有人地帯上空における補助者無し目視外飛行（以下 レベル4）の実現を目指していることが経済産業省の公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示されました。この実現のために、法律・体制・環境整備に関する議論が官民協議会をはじめとして、産学官で取り組まれており、ドローンの社会実装に対する期待が高まっております。しかしながら、新技術が社会実装されていくためには、ドローンを運用する側としても体制作りや社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築していき、技術が達成しているレベルと、実運用として適応されている場面をしっかりとリンクさせていくことが必要不可欠です。さらに、社会実装していくための課題を明確化し、それを解決するためステークホルダーが一丸となって取り組む必要があります。

ドローンの社会実装に向けてビジネスを展開するACSL、センシンロボティクス、VFRの3社はかねてより上記の共通の課題認識を持ち、その課題解決のためにディスカッションを重ねていました。

２. 個々の強みを活かし「誰もがどこでも必要な時に」ドローン活用できる社会の実現を目指す

3社は、企業の壁を超えたプロジェクトとして積極的に発信することで、本取り組みに賛同いただけるパートナーの参画を広く募り、よりオープンな共創を推進していきたいと考え、ToAプロジェクトを発足することを決定しました。その過程で、共創の加速のため、100個の新産業の創出を目指すSUNDREDが共創パートナーに加わっています。

理経、PHB Designもプロジェクトの趣旨に賛同の上、課題解決に向けてToAプロジェクトを推進していくこととなりました。

参画企業それぞれの独自の強みを生かし、協業していくことで、ドローンの可能性及び社会実装上の課題に関する知見をしっかりとパブリックに対して発信し、必要な技術開発も推進していきます。最終的には、ToAプロジェクトを通じ、ドローンを生活の一部にするための社会構造基盤を整え、ドローンを量産する体制を構築し、誰もがどこでも必要な時にドローンを使用できる世界を早期に実現していくことを目指します。

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