• ＡＣＳＬは、陸上自衛隊中部方面総監部が開催する０７南海レスキュー第1回意見交換会に参加
• 能登半島地震や能登半島豪雨災害における災害支援活動の経験を踏まえて、各自治体でのドローン配備等について提言
• ＡＣＳＬは、今後も自衛隊や地方自治体等との連携を強化し、災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・代表取締役Co-CEO：寺山昇志、以下、ＡＣＳＬ）は、陸上自衛隊中部方面総監部が開催する０７南海レスキュー第1回意見交換会に参加いたしましたので、お知らせいたします。

■０７南海レスキューについて
陸上自衛隊中部方面隊は、南海トラフ地震対処を想定した訓練として、南海レスキューを実施しています。2025年1月に実施された「南海レスキュー２０２４」に続き、今年度も「０７南海レスキュー」として訓練実施が予定されています。「０７南海レスキュー」の第１回意見交換会には、各地方自治体の危機管理担当部署、自衛隊関連部署、インフラ関連企業等が参加し、訓練の概要説明と意見交換等が行われました。
ＡＣＳＬは、「南海レスキュー２０２４」において、ドローンによる情報収集や物資輸送訓練に参加いたしました。この度の意見交換会では、「災害対策に活用できる民生品及びその運用要領」というテーマで発表の場をいただき、災害時のドローンを用いた災害対応事例の紹介や、それらの経験を踏まえた提言を行いました。

■ドローンを用いた災害対応
発表では、2024年に発生した能登半島地震及び能登半島豪雨災害における災害対応事例について紹介いたしました。災害対応では、物流ドローンによる物資輸送と空撮ドローンによる被災地調査という大きく分けて２つの活動を行っており、特に被災地調査では、地滑り状況、孤立集落、漁港周辺状況調査や仮設住宅候補地調査といった具体的な複数の事例について説明を行いました。また、災害現場を経験した上での提言として、物資輸送機や空撮機などの災害対応ドローンを各自治体に配備すること、併せて各自治体においてオペレーターの育成を行うことなど、災害への備えについて提案いたしました。
参加自治体からご意見を伺ったところ、災害対応ドローンの有用性や必要性の認識は広まっており、導入に前向きな自治体が多い一方、ドローンに関する知見がないため、自治体内で運用設計をすることが難しい、人手不足や異動の発生等でオペレーターの育成に課題を感じる、といった運用面での懸念点が挙げられました。頂いたご意見を元に、パイロット派遣や遠隔操縦といったサービス提案等、運用面での支援を含めた導入提案について、今後さらに取り組みを進めてまいります。

当社発表の様子

ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションの元、災害対応において自衛隊、地方自治体、企業が抱える課題を当社の技術を通じて解決したいという思いから、被災地でも安全に活用いただける国産ドローンの開発、訓練等の運用支援、災害支援活動に取り組み、災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進してまいります。

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