当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、下記のとおり、特別調査委員会を設置することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

１．特別調査委員会の設置に至った経緯
当社は、2025年３月に元代表取締役である鷲谷聡之氏（2025年４月30日付で代表取締役及び取締役を退任）について、同氏の個人的な経済状況に関する懸念が生じたことから、これに関連するコンプライアンス上の懸念の有無を確認することを目的として、2025年４月から監査等委員である社外取締役３名を中心とした社内調査に着手しておりました。その調査過程において、同氏が代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025年３月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実（以下、「本件事案」といいます。）が判明いたしました。なお、本件事案による金額規模については精査中でございますが、現時点で過年度業績への影響は確認されておりません。当社はこの事態を厳粛に受け止め、本件事案についてその全容を徹底的に解明し、厳正に対処すること、及び再発防止策を講じることを目的として、当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置することを決議いたしました。

２．特別調査委員会の構成
委員長　西谷 敦 (弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
委員　静 健太郎 (当社社外取締役（独立役員）、監査等委員、公認会計士)
委員　香月 由嘉 (当社社外取締役（独立役員）、監査等委員、弁護士)
委員　島津 忠美 (当社社外取締役（独立役員）、監査等委員)

３．特別調査委員会への調査委嘱事項
① 本件事案に係る事実関係の解明
② 本件事案に類似する事案（以下、「類似事案」といいます。）に係る事実関係の解明
③ ①及び②で判明した本件事案及び類似事案の原因等の分析及び再発防止策の提言

４．業績への影響について
本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中であり、判明次第、速やかにお知らせいたします。

５．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします。なお、現時点では、特別調査委員会は、７月中旬を目途に最終報告書を提出する予定としております。

適時開示はこちら