• ＡＣＳＬは、「Japan Drone 2026」においてJUIDAのアテンドのもと、政府関係者及び自衛隊幹部の視察対応を実施
• 自衛隊の装備品であるSOTENの最新機能や、次世代小型空撮機体について紹介
• ＡＣＳＬは、防衛装備庁からのSOTENの受注をはじめ、防衛分野で複数の納入実績。今後も日本の政府調達に注力し、ドローンの社会実装を促進

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・代表取締役Co-CEO：寺山昇志、以下、ＡＣＳＬ）は、2026年６月３日（水）から５日（金）まで開催された展示会「Japan Drone 2026」の会期中、国産ドローンの政府調達拡大や経済安全保障の観点から関心が高まる中、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）のアテンドのもと、政府関係者及び自衛隊幹部の皆様にご視察いただきました。
国産小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」並びに現在開発中の次世代小型空撮機体について、株式会社ザクティの出展ブースにて製品説明及び意見交換を行いました。

■実施概要
会期中には、国光あやの衆議院議員、河野太郎衆議院議員、長島昭久衆議院議員をはじめとする政府関係者及び、自衛隊の教育、運用、装備関連部門の幹部の皆様が当社展示を訪れました。
国光あやの衆議院議員に対し、次世代小型空撮機体（開発試作機）及びSOTENについて説明する様子

SOTENは、自衛隊の装備品として採用されており、過去3年間に渡り継続的な納入実績があります。導入後も、実際の現場運用から得られたフィードバックをもとに改良・アップデートを重ねており、リリース当初と比較して操作性や運用面での利便性が向上しています。
今回の視察では、政府関係者の皆様に向けて、SOTENがデュアルユース製品として自衛隊に導入されていることを含め、製品の概要やこれまでの運用実績について説明を行いました。併せて、既に導入いただいている自衛隊の関係者に対し、2026年中に実装予定の新機能や改良点について、具体的な内容を紹介しました。
また、次世代小型空撮機体の開発試作機を展示し、SOTENからの機体性能の向上点や、今後想定される活用シーンについて説明しました。
河野太郎衆議院議員、長島昭久衆議院議員による視察の様子
自衛隊関係者による視察の様子

ＡＣＳＬは、国内市場において経済安全保障への対応や情報セキュリティの確保が求められる政府・公共分野を含め、安全で使いやすい国産ドローンの開発及び運用支援に取り組み、ドローンの社会実装を促進してまいります。

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