FEATURES特徴
FEATURE 01
携帯電話ネットワーク（LTE）を利用した通信目視エリア外のドローンの操縦が可能LTE通信を用いることで、ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要となり、インターネットを介したドローンの操縦が可能となります。山岳部・長距離・プラント内での目視外の運用や、屋内からのドローン操縦も可能です。
FEATURE 02
補助者なし目視外飛行への対応補助者なし目視外の要件に応じたカスタマイズが可能Level3における補助者なし目視外飛行の実績を多数し、物資輸送・災害調査等、用途や飛行環境に応じた機体のカスタマイズが可能です。
FEATURE 03
オートパイロットフライトコントローラ独自開発した国産の自律制御技術オートパイロット（制御技術）はドローンの構成要素のなかでも頭脳に相当する非常に重要な装置です。弊社はオートパイロットを自社開発し、そこに先進的な制御アルゴリズムに基づく飛行制御システムを実装しています。
SCENE 01
郵便・宅配
山岳部や海上等、通常、人や車では移動に時間がかかる場所でも、ドローンであれば短時間での荷物の輸送ができ、作業時間の短縮・労働力不足の解消などが可能です。
SCENE 02
災害支援（物資搬送）
災害により、道路や橋が崩落した際にもドローンであれば安全かつ迅速に救援物資の搬送をすることが可能です。
SCENE 03
医療（物資輸送）
緊急性の高い物品の輸送には短時間で物資輸送が可能なドローンの利用が見込まれ、将来的には医療用品・医薬品の輸送への活用が期待されます。特に過疎地域や離島等、労働力不足の解消も可能です。
※製品仕様は予告なしに変更する場合があります。
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CASE 01
台風被害による孤立地域への緊急物資輸送東京都の要請による、被災現場での活用令和元年度台風第19号の被害に伴う東京都からの要請を受け、ANAホールディングス株式会社、NTTドコモ株式会社の協力のもと、車両の通行できない西多摩郡奥多摩町日原地区へ緊急物資輸送を実施しました。被災時の物資輸送として実用化も進んでいます。
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CASE 02
日本郵便：補助者なし目視外飛行による輸送国内初の補助者なし目視外飛行を実施日本郵便株式会社が、2018年11月に福島県南相馬市～双葉郡浪江町の2つの郵便局間約9㎞において、補助者なし目視外飛行による郵便局間輸送を行いました。改正航空法下における、日本で初めてLevel3の補助者なし目視外飛行の承認を得て実施した事例です。
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CASE 03
ANA、長崎県五島市：離島間無人物流ANAホールディングス株式会社による離島間物流による生活利便性向上ANAホールディングス株式会社が長崎県五島市による内閣府地方創生推進交付金事業 令和元年度ドローンi-Landプロジェクト 離島間無人物流実証事業の委託事業者に採択され、2019年9月及び2020年1月に離島間のドローン物流を実施しました。二次離島地域住民の生活利便性を向上することを目指しています。
