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プレスリリース
2025.07.14
プレスリリース

特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、2025年7月1日に「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、元代表取締役である鷲谷聡之氏(以下、「元代表取締役」といいます。)による代表取締役の立場を個人的に悪用して、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実(以下、「本件事案」といいます。)について、特別調査委員会を設置し、客観的かつ独立した立場から調査を進めてまいりました。
今般、同委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記の通りご報告申し上げます。本件により株主・投資家の皆様、お取引先、従業員をはじめとする関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、本特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、全役職員が一丸となって、信頼回復と再発防止に向けて全力を尽くしてまいります。

1.特別調査委員会の調査結果
特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の「調査報告書(公表版)」をご覧ください。なお、同報告書につきましては、個人情報及び機密情報の保護等の観点から、部分的な非開示措置を施しておりますことをご了承ください。

2.業績への影響について
調査報告書によれば、本件が過年度の業績に影響を及ぼす事実は確認されておらず、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年12月期第1四半期決算短信に影響はございません。また、特別調査委員会による調査において、本件事案に類似する事案(以下「類似事案」といいます。)の有無についても調査を行いましたが、類似事案は確認されませんでした。
本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響は1億5,180万円であることが報告書(公表版)27ページに記載されております。本件事案に関連する会計処理については、監査法人とも協議の上、必要な検証を行った上で、2025年12月期第2四半期以降の財務諸表において適切に反映する予定です。なお、2025年12月期第2四半期の決算短信開示及び半期報告書の提出については、当初予定どおり2025年8月14日を目途に開示する予定で準備を進めております。
本件が当社事業に与える影響については現在精査を進めており、2025年12月期の通期業績見通しへの影響の有無や金額が判明次第、速やかに開示いたします。

3.今後の対応について
(1) 再発防止策の策定
特別調査委員会の調査結果において、代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保、代表取締役による業務執行の透明性確保、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の強化の提言を受けました。当社として調査結果及び提言について真摯に受け止め、その内容について速やかに具体的な手段を講じ、社内体制を改善してまいります。なお、再発防止策が決定した際には、適時に開示してまいります。
(2) 元代表取締役への対応
特別調査委員会の調査結果によれば、元代表取締役は、個人的事情を背景として自己の債務返済に充当すべく、社内の関係者に対して虚偽の説明を行った上、実体のない契約書を多数作成・締結し、当社資金を不正に流出していたことが認められました。
当社は、元代表取締役個人の不正な意図と裁量に基づき実行されたこれら一連の行為が、株主・投資家の皆様、お取引先、従業員をはじめとする関係者の皆様の信頼を著しく毀損する深刻な事態を招いたと受け止めております。当社は、元代表取締役に対して、刑事告訴を含む厳正な法的措置の準備を進めてまいります。

適時開示はこちら

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